豆知識

【2019年】チケット不正転売禁止法とは

どうも「小真ちゃん」です

 

唐突だが!

好きなアーティストやアイドル

アニメ関連のライブのチケット抽選に漏れたぁぁぁッ!!

と苦い経験をした事のある方も少なからず、だが確実にいると思う。

 

しかしそれでも行きたいというのがファンの心情、

中には転売されているチケットに手を出した方もいるのでは……?

 

ということで今回は2019年6月14日に施行されたチケット不正転売禁止法

2018年12月の法律制定の公布後、

消費者の抱く疑問点と法案策定に関わった国会議員の見解を踏まえて、

改めて示された規制の範囲などについて綴っていこうと思う。

チケット不正転売禁止法

規制されるチケットの条件

今回の法案で規制の対象となったチケットは

紙製・QRコードなどのデジタルチケットに加え、

以下の要件を全て満たすものに限られる。

1.日本国内で行われ、不特定多数の者が見たり聴いたりする「興行」に関するもの

2.それを提示することによって興行を行う場所に入場することができるもの

3.不特定・多数の者に販売されているもの

4.興行主やその委託を受けた販売業者が、販売時に
  (i)同意のない有償譲渡を禁止し、
  (ii)入場資格者か購入者の氏名・連絡先を確認したうえで、
  (i)(ii)が券面などに表示されているもの 

5.興行の日時・場所のほか、入場資格者か座席が指定されているもの

興行とは何が対象となるか

大まかに分類するならば

【芸術・芸能】と【スポーツ】といったところ

列車の乗車券やアトラクションの入場券等は

芸術や芸能でも、ましてやスポーツでも無いので対象外だ。

 

あくまでも興行そのもののチケットに限られるので

会場内外の駐車場の駐車券といった

付随するものも対象外となる。

 

入場することが出来る物とは?

これは文字通り

提示したら会場に入場出来るものを意味する。

これにはデジタルチケットも含まれる。

 

予約券や当選メールなどは

代金支払いや交換といった手続きを踏まえてようやく「チケット」として機能する。

なのでそれ以前の物は対象外となる。

 

販売されているものの定義

販売されているものとは

チケットそのものが興行主側から売り出されている場合であり

無料配布の物は規制対象外である。

 

過去にAKBのCDを購入すると

握手会のチケットが入っていたが

それ自体には価格が設定されていない為、対象外である。

 

不正転売禁止法では何が犯罪に当たるか

この法律で規制されているのは、次の2つの行為だ。

不正転売

業として、興行主やその委託を受けた販売業者の事前の同意を得ないで、

販売価格を超える金額で有償譲渡すること

不正仕入

不正転売の目的で、譲り受けること

 

違反者に対する刑罰は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金であり、

両者を併せて科されることもあり得る。

 

ラグビーワールドカップ2019日本大会のチケットなど、

法律施行日の6月14日よりも前に販売され、すでに流通しているチケットでも、

施行後に不正転売などに及べば処罰される。

業としてとは?

不正転売の中にも書いてある

【業として】というのは

【事業として】という意味である

 

営利目的や反復継続性の有無を問わず、事業として特許発明を実施する事を言う。

 

つまり

事業として、興行主からチケット販売の委託をされておりながら

無断で販売価格を超える値段で売りさばくと不正転売となる

 

仕入れ値より安ければ問題ないのか?

結論から言えば

定価を超えたらアウトである。

 

例えば

定価9千円のチケットを1万3千円で入荷し、

買い手がなかなか見つからないから1万で販売した。

これは損切で仕入れ値より安く販売されているが

元々の定価価格より高いので不正転売に成り得る。

つまるところ定価より1円でも高く販売する時点で不正である。

 

まとめ

興行目的の紙製・QRといったチケットが対象であり

不正転売・不正仕入を行ったものは厳罰に処される。

1年以下の懲役か100万円以下の罰金

 

今まで

本来であれば購入出来ていたチケットが、

転売目的で大量に流れてしまっていた。

 

今回の不正転売禁止法によって改善されることを切に願う。